企業の人事・労務担当者の皆様へ
次のような課題に直面していないでしょうか？
- 介護を理由に従業員が離職した
- 管理職が介護負担によって早期退職した
- 仕事と介護の両立に悩む従業員の実態が把握できていない
- 介護休業制度や介護保険制度について十分な知識がないため、適切なアドバイスができない
仕事と介護の両立支援は、企業にとって避けては通れない重要な課題です。
総務省の令和4年の調査によると、介護離職者の年齢分布は40代〜60代が多い世代となっています。
これらを解決するためには、企業がビジネスケアラー（仕事と介護を両立する従業員）やその予備軍に対して、両立支援制度を説明し、介護保険制度について具体的に周知することが不可欠です。
しかし、多くの人事・労務担当者にとって、両立支援制度や介護保険制度に関する専門的な知識を習得し、個々の従業員の状況に応じた適切な支援を提供することは、大きな負担となっています。
介護を理由にした離職の現状
介護を理由に退職した従業員の60％以上が勤務先の課題を指摘しており、多くの従業員が以下のような声を上げています。
「介護休業を取得しづらかった」
「会社の支援制度に問題があった」
「事前に制度の詳細を個別に周知されていれば辞めなかった」
実際のところ、勤務先に相談することさえできず、離職していった従業員の方も大勢いると考えられます。
令和7年4月1日から施行される「改正育児・介護休業法」
このような背景もあり、企業は従業員が介護を理由に離職することがないよう、具体的な支援策を整備する必要があります。
厚生労働省は2025年4月1日から、従業員の仕事と介護の両立を支援するため、「改正育児・介護休業法」を施行します。
具体的には、以下の対応が義務化/努力義務化されます。
従来からの義務
- 介護休業（93日）、介護休暇（5日）
- 所定外労働の免除
- 時間外労働・深夜労働の制限
- 短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・費用助成のいずれか
令和7年4月1日から
義務 介護離職防止のための雇用環境整備（いずれかの措置）
- 研修の実施
- 相談窓口の設置
- 事例の収集・提供
- 制度利用促進に関する方針の周知
義務 介護に直面した旨の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認
義務 介護に直面する前の早い段階（４０歳等）での従業員への情報提供確認
- 介護休業等に関する制度の内容
- 介護休業等の申出先
- 介護休業給付金に関すること
- 介護保険制度（周知することが望ましい）
努力義務 介護のためのテレワークの選択肢の提供
今回の改正で、従業員が家族を介護するために離職することがないよう、仕事と介護の両立を支援するための具体的な取り組みを行うことが求められています。
企業が今すぐ取り組むべきこと
企業における仕事と介護の両立支援制度が法的に義務化されるなか、多くの企業が具体的な対応に苦慮されています。当オフィスは、こうした企業の皆様をサポートいたします。
当オフィスの強み：
- 労働基準監督官としての豊富な実務経験
- スタッフ自身による長期介護の経験
- 法的知識と実践知識を兼ね備えた専門的なアドバイス
企業の人事・労務担当者の皆様に向け、両立支援制度の導入から運用まで、実践的なセミナーとアドバイスを提供いたします。従業員が安心して働き続けられる職場環境の整備を、ともに実現していきましょう。
