仕事と介護の
両立支援をサポート
労働基準監督署長と介護経験を通じて、企業が従業員の介護離職を防ぎ、安心して働ける環境を整えるための研修やコンサルティングをご提供します。
代表挨拶
私は労働基準監督官として、東京・佐賀・福岡の労働局や労働基準監督署で38年間勤務し、育児・介護休業法の担当課長や労働基準監督署長を務めました。また、公務と並行して11年間、両親や義理の両親の介護を経験。退職後も1年5ヶ月間、実家で実父の在宅介護を行い、最期は施設で見送りました。
こうした経験と行政で培った知識を活かし、企業や従業員向けに「仕事と介護の両立支援」に関する研修やコンサルティングを行っています。企業がこの課題に取り組むことで、従業員が安心して働き続けられる環境が整い、組織全体の安定と成長にもつながります。
「制度はあるが従業員に十分に活用されていない」「仕事と介護を両立するための具体的な支援が知りたい」といったお悩みがあれば、ぜひご相談ください。最適な支援策をご提案いたします。
ビジネスケアラーサポートオフィス
代表 屋敷 智子
企業が直面する課題
企業の人事・労務担当者の皆様へ 
仕事をしながら家族の介護に関わる「ビジネスケアラー」が増える中、仕事と介護の両立は企業にとって避けては通れない課題となっています。介護を理由に従業員が離職するケースや、管理職が介護負担で早期退職を選ぶケースも増加しています。
令和7年4月1日から法改正が施行
「育児・介護休業法」の改正により、企業には以下の対応が義務化・努力義務化されます。
- 介護保険制度の周知（努力義務）
- 介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認
- 早い段階での情報提供（40歳など）
- 制度活用促進に関する方針の周知
課題への対応に苦慮する企業
企業がこれらの制度を導入・運用するには、介護保険制度や両立支援制度に関する専門知識が必要です。しかし、制度への理解や実践的なサポート体制の整備は、人事・労務担当者にとって大きな負担となっています。
専門的な支援を提供
ビジネスケアラーサポートオフィスでは、労働行政で培った知識と実際の介護経験を活かし、企業や従業員に向けた研修やコンサルティングを実施しています。企業の状況に応じた最適な支援策をご提案し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりをサポートいたします。
研修内容
「介護休業制度」や「仕事と介護の両立支援制度」、「介護保険制度の利用」について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
研修内容や所要時間は、企業のニーズに応じて事前に打ち合わせのうえ決定します。
